パリ、フランス (西ヨーロッパ) — フランス政府は、アクティブ・モビリティのための国家プログラムの新しいフェーズである「自転車・徒歩計画 2023-2027」を正式に開始しました。4年間で20億ユーロの予算が投じられるこの取り組みは、自転車を自家用車に代わる信頼性が高くアクセシブルな選択肢とし、全国各地での日常的な移動における環境移行を加速させることを目的としています。
背景
2018年に最初の国家計画が開始されて以来、フランスにおける自転車の利用は、インフラへの投資や購入補助金に支えられて着実に増加しています。この新しいフェーズは、国の環境計画戦略の一環であり、国内の温室効果ガス排出の主要な原因である運輸部門の脱炭素化を目指しています。長期的な目標は、日常の移動における自転車のシェアを、今世紀初頭の約3%から2030年までに12%に引き上げることです。
この計画は、国と地方自治体の緊密な協力に基づいています。政府は国家資金を動員することで、大都市だけでなく、車への依存度が最も高い農村部や都市近郊部でも整備に資金を提供し、地理的な格差を正すことを目指しています。
詳細
計画の財務面では、自転車インフラの開発に特化した年間2億5,000万ユーロの配分が予定されています。目標は、2022年時点で約57,000キロメートルだった安全な自転車道のネットワークを、2027年までに80,000キロメートルに拡大することです。2030年までに、政府は100,000キロメートルの大台を目指しています。
インフラに加えて、計画は安全と教育にも重点を置いています。6歳から11歳までの子供たちが自立して安全に自転車に乗れるように訓練することを目的とした「自転車の乗り方習得（Savoir Rouler à Vélo）」プログラムを強化し、毎年85万人の訓練生を育成することを目指しています。防犯面では、2027年までにマルチモーダルなハブ駅に6万台分の安全な駐輪スペースを設置する予定です。
政府はまた、フランスの自転車産業も支援しています。公表されている目標は、現在年間約80万台の自転車の生産・組み立てを、2027年までに140万台に増やすことです。個人向けには、環境ボーナスや買い換え補助金を含む購入支援が継続され、専門業者が販売する中古自転車にも対象が拡大されます。
今後の展望
野心的な目標を掲げている一方で、計画の実施には国家予算の制約という課題が伴います。2025年度予算をめぐる最近の議論では、地方自治体に対する国の直接的な資金提供の継続性について、より一層の注意が必要であることが示唆されています。それにもかかわらず、自転車が「国・地域計画契約（CPER）」に盛り込まれたことで、主要な構造的整備プロジェクトの継続が保証されるはずです。今後数年間の課題は、フランス国民の移動習慣を持続的に変えるために、各地域がいかに整備のペースを維持できるかにかかっています。