パリ、フランス（西ヨーロッパ）— フランス政府は、国家計画「グリーン・ファンド（Fonds vert）」の枠組みにおける、2025年度の自転車インフラ整備への資金調達の概要を明らかにしました。エコロジー移行省が主導するこのプログラムは、アクティブ・モビリティ・ネットワークの安全確保を希望する地方自治体や公共機関に対し、投資費用の最大80％の補助金を提供します。主な目的は、交通安全上の危険箇所（ポイント・ノワール）を改善し、国の技術基準に準拠した連続的なルートを作成することで、日常的な自転車利用への障壁を取り除くことです。
背景
公式名称を「地域における生態学的移行加速基金」とするグリーン・ファンドは、フランスにおける交通の脱炭素化と生活環境改善のための中核的なツールとなっています。2025年版では、アクティブ・モビリティ専用の施策として、優先軸に安全な整備を施すことで、自家用車利用に代わる信頼できる選択肢を提供することを目指しています。この制度は、フランス本土、海外県・地域（DROM）、海外準県（COM）、およびニューカレドニアを含む全領土を対象としています。
このプログラムは、地方自治体、その連合体、および公共開発機関を主な対象としています。独自の法人格を持たない自治体連合に対しても柔軟に対応しており、特に関係する市町村が単独で事業主としての手段を持たない場合に適用されます。
詳細
この制度は、地域の特定のニーズに応えるため、2つの異なる介入形態で展開されます。第1の形態は、自転車道の断絶の解消に関するものです。これには、専用の橋や跨線橋などの構造物の建設や、「ポイント・ノワール（危険箇所）」として特定された危険な交差点の処理が含まれます。これらの介入は、既存の施設同士を接続するか、主要な交通発生源を基幹ネットワークに接続するものでなければなりません。
第2の形態は、15キロメートル未満の距離における、連続的で安全な自転車ルートの構築に資金を提供します。対象となるには、自動車交通から物理的に分離された自転車道やグリーンウェイ（voie verte）など、専用敷地内での整備に重点を置く必要があります。
仕様書では、Cerema（環境・モビリティ・市街地整備研究専門センター）の技術勧告、特にガイド「道路を自転車対応にする（Rendre sa voirie cyclable）」の厳守が求められています。これらの基準は、自動車の交通量や速度に応じて優先すべき整備の種類と規模を定義しています。対象となる支出は幅広く、路面工事、外部調査費用（影響調査、基本設計）、用地取得、交通量カウンターの設置などが含まれます。混合構造物の場合は、アクティブ・モード専用の面積部分のみが補助金算出の対象となります。
申請書類の提出期間は2025年3月12日から12月19日までです。プロジェクトの成熟度が重視され、2025年末までに法的拘束力のある契約が可能となるよう、十分に進行している必要があります。
今後の展望
2025年グリーン・ファンドで選定されたプロジェクトは、例外的な技術的複雑さがある場合を除き、最大4年以内に完了させる必要があります。この加速化は、2030年までに自転車を移動習慣として持続的に定着させることを目的としています。工事に加え、自治体はネットワークの長期的な一貫性を確保するため、計画策定や普及活動などのエンジニアリング専用の予算を申請することも可能です。