フランス、パリ（西欧）— フランス政府は、総予算20億ユーロを投じる野心的な取り組み「自転車・歩行計画 2023-2027」を正式に開始した。エリザベット・ボルヌ首相が議長を務める閣僚委員会で発表されたこのプログラムは、自転車道ネットワークを大幅に拡充し、現政権の任期終了までに個人向けの購入助成金を恒久化することで、フランス国民の移動習慣を持続的に変革することを目指している。
背景
この計画は、2018年に開始された最初の自転車計画を継続するものである。最初の計画は、特にコロナ禍後の都市部においてフランスの自転車利用を成長させるきっかけとなった。気候変動の緊急性と国家のカーボンニュートラル目標に直面し、フランス政府は、近距離移動においてアクティブ・モビリティ（自力移動）を自家用車に代わる信頼できる安全な選択肢にしたいと考えている。2023年から2027年という期間は、自転車と歩行の開発を政府の生態学的計画の中核に据え、自転車を中心とした真の国内経済部門を構築することを目指している。
施策の詳細
今回の発表の最大の柱は資金面である。5年間で動員される20億ユーロのうち、大部分が安全なインフラ整備に割り当てられる。政府の目標は、計画開始時に約5万7000キロメートルだった自転車道を2027年に8万キロメートルに到達させることであり、2030年には10万キロメートルを見据えている。地方自治体が実施する整備の共同融資のために、年間2億5000万ユーロの専用基金が設けられる。
インフラと並行して、計画では金銭的なインセンティブ制度も延長・拡大される。電動モデルやカーゴバイクの購入支援金である「自転車ボーナス」は2027年まで維持され、今回から専門業者が販売する中古自転車も対象に含まれる。この措置は、質の高い装備を低所得世帯にもより手頃な価格で提供することを目指している。教育面では、「Savoir Rouler à Vélo（自転車の乗り方を知る、SRAV）」プログラムが一般化され、毎年85万人の子供たちを訓練し、中学校に入学するすべての生徒が自立して走行できるようになることを目標としている。
安全性とインターモダリティ（交通手段の連携）についても、2027年までに6万台の安全な駐輪スペースを設置することで強化される。特に鉄道との連携を促進するため、マルチモーダル交通拠点に重点的に配置される。また、今回初めて「ID-Marche」と名付けられた歩行専用のプログラムが導入され、4年間で400万ユーロが投じられる。これは、自治体が中心市街地の歩行者のアクセシビリティや「歩きやすさ（マーカビリティ）」を向上させることを支援するものである。
展望
政府が掲げる目標は、前回の戦略開始時に約3％だった自転車の交通分担率を、期間終了までに日常の移動の9％に引き上げることである。この計画は持続可能なモビリティの関係者から熱狂的に歓迎されているが、その成功は地方自治体によるプロジェクトの実行速度と、国の資金提供の継続性にかかっている。政府は、温室効果ガスの排出削減と市民の公衆衛生の向上に対するこれらの施策の影響を評価するため、定期的なフォローアップを予定している。