Nagano, Japan (East Asia) — 日本において自転車の交通ルール遵守を徹底させるため、2026年4月から「交通反則通告制度」に基づく「青切符」の交付が開始されます。この新制度により、16歳以上の自転車運転者が信号無視や一時不停止などの違反を行った場合、従来の指導警告にとどまらず、反則金の支払いが義務付けられるようになります。悪質・危険な運転行為を対象とした取締りの強化は、自転車が「車両」であるという意識を社会に浸透させ、交通事故を抑止することを主な目的としています。
Background
警察庁（National Police Agency）の資料によると、これまでの交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）は自動車や原動機付自転車のみが対象であり、自転車を含む軽車両は除外されてきました。自転車の交通違反に対しては、多くの場合、警察官による「指導警告」が行われるにとどまり、刑事罰を科すには「赤切符」による煩雑な刑事手続きが必要でした。しかし、自転車による重大な事故や、警告に従わない悪質な違反が深刻な課題となっていました。令和4年（2022年）の統計によれば、自転車の取締り件数は信号無視が37,820件（53％）で過半数を占め、遮断踏切立入りが14,268件（20％）、一時不停止が9,078件（13％）と続いています。このような現状を鑑み、現認可能で定型的な違反行為を簡易迅速に処理するため、16歳以上の運転者を対象に、一律に「青切符」制度を適用することが決定されました。16歳以上という年齢設定は、義務教育を修了し、道路交通法（Road Traffic Act）を含む基本的な交通ルールを習得しているとみなされることに基づいています。
Details
新制度の導入により、自転車の交通違反のうち、信号無視や一時不停止など、自動車等と同様の約110種類の違反行為が反則行為として扱われます。これには自転車に固有の「普通自転車の歩道徐行等義務違反」など5種類も含まれます。警察官が違反を認めた際、悪質性や危険性が高いと判断された場合や、警告に従わず違反を継続した場合には「青切符」が交付されます。具体的な反則金の額として、一時停止の標識がある場所での不停止や、傘を差しながらの運転などの「ながら運転」は5,000円、警報機が鳴っている最中に踏切へ進入した場合は7,000円が課される見通しです。反則金が支払われた場合、公訴は提起されず刑事手続きは終了しますが、酒酔い運転や実際に事故を起こした重過失のケースについては、引き続き車と同様の刑事手続き（赤切符）の対象となります。警察は今後、交通事故に直結する危険な運転行為を重点的に取り締まる方針です。
Future Outlook
警察庁（National Police Agency）は、この「青切符」制度の導入を通じて、自転車利用者の安全意識を抜本的に向上させ、交通事故の減少を目指しています。2026年4月の施行に向け、道路交通法の運用が大きく変わることへの周知が進められており、今後は「指導警告」と「取締り」の適切な使い分けによる、実効性のある交通管理が期待されています。当局は、自転車が「車両」としての責任を果たす文化の醸成を図る考えです。