新潟市、白山地区の特定事業に自転車道整備を含む施設を位置付け 移動円滑化とサイクリングインフラ強化へ
新潟市は、道路・交通関連の計画文書で、白山地区を中心とした特定事業(第88号)として複数の施設を位置付け、移動等円滑化対策を推進することを明らかにした。この取り組みでは、自転車道の整備やバリアフリー化が含まれており、持続可能な交通インフラの強化が期待される。市は、蒲原自転車道などの既存ルートを活用し、サイクリストの利便性向上を図る方針だ。
背景
新潟市は、道路・交通局の公式文書(dai4hakusan.pdf)において、白山地区の施設を「特定事業」に指定。主に高齢者や障害者への移動円滑化を目的とした施策だが、自転車利用者の増加に対応したインフラ整備も含まれる。背景には、蒲原自転車道(一般県道安田新潟自転車道線)のような既存のサイクリングロードがあり、ころなるーぷやTABIRINなどで人気のルートをさらに発展させる狙いがある。新潟市は、持続可能な交通政策の一環として、自転車道の拡充を都市計画に位置づけている。
今後の展望
この特定事業の推進により、白山地区を中心に自転車道のバリアフリー化や接続性の向上が進む見込みで、2026年以降の交通計画(kotsu20260115関連)で具体的な工事着工が予定されている。市は、K3サイクリングロードとの連携も視野に入れ、観光・通勤利用の促進を目指す。将来的には、全国的な自転車インフラモデルとして、他の自治体への波及効果も期待される。
情報源
ソース
K3、蒲原自転車道を往く | ころなるーぷ (media)