ペルー、リマ（南米） — ペルー政府は、持続可能で安全な交通手段としての自転車の利用を促進・規制することを目的とした、法律第30936号の施行規則を承認する最高政令第012-2020-MTC号を正式に発表しました。2020年6月3日の「ナショナル・バイシクル・デー（国民自転車の日）」に合わせて公開されたこの規則は、労働インセンティブ、道路インフラの改善、および全国のサイクリストの安全を守るための国家交通規則の修正を含む、包括的な規制枠組みを確立しています。
背景
法律第30936号は、自動車交通による環境負荷の軽減と、身体活動を通じた公衆衛生の向上を目的に、2019年に制定されました。しかし、その効果的な実施には、さまざまな国家機関の責任と利用者の権利を定義する詳細な規則が必要でした。2020年の新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、社会的距離を確保できる代替の交通手段の必要性が加速し、運輸通信省（MTC）によるこの規則の完成と公開が後押しされました。
詳細
新しい規則は、職場への交通手段として自転車を選択する人々に対し、具体的なメリットを導入しています。最も注目すべき措置として、公的部門の従業員は、自転車で通勤したことを60回証明するごとに、1日の有給休暇を取得できることが定められています。民間部門については、雇用主と労働者が相互の合意により同様のインセンティブを決定できることが提案されています。
インフラに関しては、この政令により地方政府および地方自治体に対し、都市開発計画に自転車道の建設と標識の改善を盛り込むことが義務付けられています。同様に、公共および民間の団体は、施設内に自転車駐輪場を段階的に設置し、サイクリストのアクセスを容易にするための適切なスペースを確保しなければなりません。
また、規則は国家交通規則を修正し、自動車に対する自転車の優先通行権を改めて認めています。さらに、サイクリストを追い越す際に1.5メートルの安全距離を保たない自動車の運転手と、サイクリスト自身の双方に対する一連の義務と違反事項を定めています。例えば、飲酒運転や無謀な運転に対する罰則が設けられており、すべての道路利用者の安全を確保することを目指しています。
今後の展望
この規則の実施は、ペルーの主要都市における都市モビリティの変革を目指しています。運輸通信省（MTC）は、自治体による公共自転車システムの構築や自転車道ネットワークの拡大の支援を通じて、自転車の利用が国家交通システムの不可欠な要素として定着することを期待しています。長期的には、交通渋滞の緩和と大気質の改善が見込まれており、持続可能性と気候変動対策という世界的な目標に国を適合させることを目指しています。